プライバシーポリシー

　遠藤国際法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、次のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、法令及び本ポリシーに基づき適正に個人情報を取り扱います。なお、「個人情報」及び「個人データ」とはいずれも個人情報保護法に定める意味によります。

第1条（個人情報の取得）

　当事務所は、個人情報を適正な手段により取得します。

第２条（利用目的）

　当事務所は、個人情報を以下の目的で利用します。法令で許容された場合を除き、ご本人の同意なくしてこれらの範囲を超えた目的のために個人情報を利用することはありません。また、個人情報の不適正な利用は行いません。

①　法律事務及びこれらに関連する業務の遂行（報酬等の請求を含みます。）のため。

②　本人確認、利益相反の防止及び不正防止のため。

③　セミナーその他の催し物のご案内並びに法律関連情報及びご挨拶状等の送付・送信のため

④　お問い合わせへの対応のため

⑤　採用選考、連絡及び採用後の人事管理のため

⑥　その他以上に付随する目的のため

第3条（委託）

　当事務所は、個人データの取扱いに係る業務を第三者に委託することがあります。この場合には、委託先を適切に監督します。

第4条（第三者提供）

　当事務所は、法令により許容された場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。また、個人データの第三者提供をする場合には法令を遵守します。

第5条（共同利用）

　当事務所は、別途通知又は公表する場合のほか、以下のとおり、個人データの第三者との共同利用をすることがあります。

①　共同利用される個人データの項目

　氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の連絡先情報を含む各人が保有する個人データのすべての項目

②　共同利用する者の範囲

　当事務所に所属する他の弁護士

③　利用する者の利用目的

　第2条に記載の利用目的

④　共同利用される個人情報の管理について責任を有する者

　遠藤国際法律事務所　弁護士　遠藤　洋一

第6条（利用目的の通知）

　当事務所は、個人情報保護法の定めに基づき、ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上、遅滞なくこれを通知いたします。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が通知の義務を負わない場合はこの限りではありません。

第7条（安全管理措置）

　当事務所は、保有個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。

第8条（個人データの開示）

　当事務所は、個人情報保護法の定めに基づきご本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認の上で、依頼者等に対して、遅滞なく開示を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合はこの限りではありません。

第9条（個人データの訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止）

１　当事務所は、個人情報保護法の定めに基づき、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、ご本人が識別される保有個人データの内容の訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止を行い、その旨を依頼者等に通知します。なお、合理的理由に基づいて訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、依頼者等に対しその旨を通知します。

２　個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止の義務を負わない場合には、前項の規定は適用されません。

第10条（お問い合わせ窓口及び開示等の請求先）

１　ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他依頼者等情報の取扱いに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームによるか、当事務所あてに郵送でご連絡ください。

２　個人情報の利用目的の通知の求め、開示、訂正等、利用停止等又は第三者提供の停止に係る手続は、別途定めるところによります。この場合には、法令で認められた範囲内で、手数料を申し受けることがあります。

第11条（プライバシーポリシーの変更）

　当事務所は、依頼者等情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めます。必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。

以上

（2025年4月1日制定）